(財政部令第104号)(原文 [1])
2021年1月1日より施行。「財政証憑管理弁法」について若干の修正を行った。
- 財政電子証憑の管理に関する内容を追加し、財政電子証憑と書面証憑が同等の法的効力を有することを明確にし、かつ管理プロセスを規範化する。
- 財政電子証憑の管理に関する改革実践に基づき、非税収入に関わる専用証憑と定額証憑を取り消す。
- 財政証憑の統一管理を明確にし、財政証憑について全国で統一の様式、コード規則及び電子証憑データ標準を実行することを確定する。
- 「放管服」*1の改革精神を深化させる。証明事項、偽造防止専用品及び証憑発行費徴収などの内容を削除したとともに、財政部門とその職員が、企業の許可証、証憑受領手続き時の利便性を図る必要があるとの内容を追加した。
- 監察法の関連規定に基づき、法律責任条項を更に改善した。
*1 放管服:管理を簡略化し、権限を委譲し、監督管理機能を革新して強化し、サービスを最適化する。