海南省は中国最南端の省として、広東省の西の端の半島との間を琼州海峡で隔てられ、面積3.5万㎢、人口934万人（2018年）、観光業等で知られていますが、2018年10月に海南自由貿易試験区が設置、今年6月には海南自由貿易港の建設全体方案が発布されるなど、重要政策が次々に打ち出され、このところ一気に注目度が高まっています。当地の経済発展促進のための制度設計「6＋1＋4」（6つの自由便利化：貿易、投資、クロスボーダー資金流動、人員流動、運輸往来、データ安全流動）（１つの体系建設：現代産業体系）（4つの制度建設：税収制度、法制度、社会ガバナンス制度、リスクコントロール制度）が提唱されていますが、この中の税制優遇政策について下記に概要を紹介します。
目次
企業所得税
施行期間
2020年1月1日から2024年12月31日
- 海南自由貿易港に登録し且つ実質的に運営している奨励類産業の企業に対し、15％に減じて企業所得税を課税する。奨励類産業目録とは《産業構造調整指導目録》及び《奨励類外商投資産業指導目録》に《海南自由貿易港新増奨励類産業目録》（未発布）を加えたもの。非居住者企業の機構・場所を含む。該当業種が営業総額の60％以上の企業で、海南省自由貿易港内の本社（総公司）と分子機構（分公司）か若しくは、本社が海南省外で分公司が省内の場合の分公司のみが対象。予納申告時から直接享受できる。
- 海南自由貿易港に設立した旅行業、現代サービス業、ハイテク産業企業の国外直接投資により新たに取得した投資所得に対し、以下の条件に符合する場合、企業所得税を免除する。
①国外に新規設立した分子機構の取得した営業利益、或いは持ち分比率が20％を超える国外子会社からの新規増加分の受取配当金。
②投資先国家（地域）の企業所得税の法定税率が5％を下回らない。 - 海南自由貿易港に設立した企業の、新規購入（自社建設・開発を含む）固定資産及び無形資産で、単位価値が500万元以下の場合、一括で当期の費用に計上し課税所得額計算時に控除することを認める。500万元を超える場合、減価償却年数を短縮するか或いは加速償却を認める。但し建物、建築物を除く。
関連規定
《海南自由貿易港企業所得税優遇政策の通知》 財税［2020］31号 （原文 [13]）
《海南自由貿易港企業所得税優遇政策に関する問題についての公告》
国家税務総局海南省税務局公告2020年第4号 （原文 [14]）
個人所得税
施行期間
2020年1月1日より2024年12月31日
- 海南自由貿易港にて勤務するハイエンド人材と不足人材に対し、その個人所得税の実際税負担が15％を超える部分について、徴収免除とする。
- 所得には、総合所得（賃金給与所得、労務報酬、原稿料、特許権使用料）と経営所得、及び海南省の認定する人材手当性質の所得を含むものとする。
- 納税人は、海南省にて個人所得税の年度確定申告の手続きを行う際に優遇政策を享受することができる。
- ハイエンド人材と不足人材の範囲はリスト管理を行い、海南省商財政部、税務総局より具体的な管理弁法を発布する。
関連規定
《海南自由貿易港ハイエンド不足人材個人所得税政策についての通知》 （財税［2020］32号）（原文 [15]）
輸出入関税・増値税
原産地政策
奨励類産業に対し、海南島での加工による付加価値が30％を超える場合、輸入関税を免除する。
ゼロ関税政策
2020年において、”１負３正”リストに対する０関税を実施する。
1負（ネガティブリスト1項目）
自社使用製造設備（免税禁止商品を除く）の輸入
3正（ポジティブリスト3項目）
- 島内に輸入して使用する交通車両、旅行業の船舶、航空機、車両等の営業用交通手段
- 島内に輸入して製造に用いる、仕入れ・販売ともに国外である消耗原材料（若しくはサービス貿易）
- 島内住民の消費する輸入商品
2025年までに全面的にゼロ関税（関税、輸入段階の増値税と消費税を免除）を実施する。
関連規定
《海南自由貿易港建設全体方案》（2020年6月2日発布）（原文 [16]）
離島旅客に対する免税商品政策
施行期間
2020年7月1日開始。
- 海南島を離れる旅客に対し限度額、制限数量、制限商品の輸入免税購入を認め、指定の免税商店或いは認可されたネット販売で決済し、飛行場・駅・港の指定区域で商品をピックアップすることができる。関税・輸入段階の増値税と消費税が含まれる。
- 旅客は国籍を問わず、満16歳で、エアチケット・電車・船のチケットを既に購入し、有効な身分証明書を有する人で、海南島を離れるが出国しない国内外旅客や、海南省住民を含む。
- 旅客の免税購入限度額は毎年10万元までとし、回数の制限はない。対象商品及び数量制限について公告発布の範囲内（原文）とする。
- 免税購入商品は個人使用に限り、中国国内市場で転売してはならない。
関連規定
《海南島を離れる旅客の免税購入政策についての公告》 財政部 税関総署 税務総局公告2020年第33号
（原文 [17]）