会社業務で利用する携帯電話の料金について、会計上は費用として財務諸表上の記帳が出来ても、インドネシア税法上では50％費用否認（損金不算入）となります。
日本では、ケースによって異なるもののプライベートでの利用が無いことや、法人契約などを行っているなどの事実関係を満たせば100％損金として扱う事が可能な場合があります。
しかしながら、インドネシア税務署規則kep-220/pj/2002では、会社が負担している携帯電話代金・費用については、100％会社業務での利用（プライベートでの利用が無いこと）が証明されたとしても50％の費用品を行う旨の規則が出されております。
法人税計算の際に会社が支払った携帯電話代金の50％は損金不算入としなければ、後の税務調査で指摘を受ける可能性があるので、注意が必要です。