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2020年3月の法律代替政令において、2020年度以降の法人税が引き下げられました。

2020年6月18日付政令30号によって、一部の上場企業については更に3%引き下げることとなりました。

対象となる企業は下記を満たす企業のみとなります。

  1. 一税務年度内183日以内に、少なくとも株主数が300以上あること
  2. 各株主の保有率が5%未満であること
  3. 税務当局への申請をおこなうこと
  4. 一税務年度内183日以内に、40%以上の株式が市場で取引されていること

対象となるのは、上記要件から上場しているインドネシア国内の大企業に限られると思われます。先の法人税率引き下げ法令と共に、新型コロナウィルスの影響に伴うインドネシア企業の国際競争力の低下を防ぐための措置となります。

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