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湖北省・新型コロナウイルス感染肺炎対応についての労働関係に関する通知
原文

各市、州、直轄市、新農架林区人力資源と社会保障局:

《人力資源社会保障部弁公庁 新型コロナウイルス感染肺炎拡大防止期間の労働関係問題に関する通知》(人社庁発明電[2020]5号)を転送する。
このうち、人社庁発明電[2020]5号文書に言及される生活費標準は、労働契約履行地における従業員最低賃金標準の70%以上で実行する。安定職場還付条件に符合する企業に対し、手続きを簡素化し、安定職場還付政策を速やかに実行する。省の人力資源庁は引き続き労働使用政策指導を強化し、労働関係調和安定を促進する。

添付

《人力資源社会保障部弁公庁 新型コロナウイルス感染肺炎拡大防止期間の労働関係問題に関する通知》(人社庁発明電[2020]5号)

各省、自治区、直轄市及び新疆生産建設兵団人力資源社会保障庁(局):

  1. 新型コロナウイルス肺炎患者、疑似患者、濃厚接触者が隔離治療期間或は医学監察期間及び政府の実施する隔離措置或はその他緊急措置の下で正常労働を提供できない企業従業員に対し、企業はこの期間の労働報酬を支払わなければならず、労働契約法第
    四十条、四十一条に基づき従業員と労働契約を解除してはならない。
     この期間中に労働契約期間が満了となる場合、それぞれ医療期間満了、医学監察期間満了、隔離措置或は政府緊急措置終了まで順延する。
  2. 企業がウイルス感染拡大の影響を受けて生産経営が困難な場合、従業員との協議一致を経て賃金調整、シフト勤務、勤務時間短縮等の方式で職場を安定させ、できるだけ人員削減をしないか或は削減を最小にする。条件に符合する企業は、規定に基づき安定職場手当を享受することができる。
     企業の営業停止が一賃金支給周期以内の場合、企業は労働契約に規定する基準で従業員に賃金を支払わなければならない。一賃金支給周期を超える場合、もし従業員が正常労働を提供したら、企業は従業員に支払う賃金は当地の最低賃金標準を下回ってはならない。従業員が正常労働を提供していない場合、企業は生活費を支払うものとし、生活費の基準は各省、自治区、直轄市が規定する弁法に基づき実行する。
  3. 感染拡大の影響を受け当事者が法定仲裁時効期間に労働人事争議仲裁を申請できない場合、仲裁時効を中止する。時効中止の原因の原因が消滅した日から、仲裁時効期間を継続して計算する。感染拡大の影響を受けて人事争議仲裁機構が法定期限内に案件を審理できない場合、審理期限を相応に順延することができる。
  4. 各地の人力資源と社会保障部門は感染の影響を受けた企業の雇用に対する指導とサービスを強化し、労働保障監察の法律実行度を高め、従業員の合法権益を保障する。

人力資源と社会保障部弁公庁 
2020年1月24日

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