付加価値税（VAT/PPN）は、日本の消費税のようなもので、最終消費者が負担する間接税となります。例外はあるものの、基本的に税率は10%と規定されています。
インドネシアでは年間売上高が48億ルピアを超えた場合、法人・個人問わず付加価値税課税業者（PKP：Penguaha Kena Pajak）の取得が必要となります。ただし年間売上高が48億ルピアを超えない場合でも、PKPの取得は可能です。特に設立したての企業の場合、支払ったVAT（VAT-IN）は、売上に伴って受領するVAT（VAT-OUT）と相殺することが可能なためです。
そのVATを申告するための電子システムをE-Fakturといいます。E-Fukturは、2014年頃から供用されはじめ、2016年1月よりインドネシア全土のPKPに利用が義務付けられました。E-Fukturの使用用途は大きく二つあり、一つは売上インボイス発行の際に付随するFaktur Pajak（VATインボイス）の発行と、もう一つは月次VATオンライン申告に用いることです。
E-Fukturは2年ごとの更新が必要となります。更新には、原則取締役（Direktur）が管轄税務署に赴いて手続きをする必要があります（委任等不可）。手続きそのものは難しいものではなく、1～2時間程度で済みますが、特に取締役がインドネシアに非居住の場合は、物理的にインドネシアを訪れる必要性が生じます。
E-Fukturを更新しないと、売上請求時にVATを乗せれない、仕入請求時にVATをクレジット出来ない（損金不算入費用として処理）、支払VAT（VAT-IN）の過払いがある場合でも還付請求ができない、VAT申告が出来ないため申告できなかった月数分の申告遅延罰金（500,000ルピア/月）が発生する、といったデメリットがあります。そのため、E-Fukturの期限切れに合わせて、更新手続きを行うことを推奨しています。