2019年3月25日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 11232/ CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。
企業が記憶装置（USB）を含めたソフトウエアの著作権を購入するため、海外の企業（ベトナムにおける恒久的施設がない）と契約を締結する場合、ソフトウェアの著作権及び当該USB譲渡による収入は、ベトナムにおける外国契約者税の対象となる。企業は海外の企業に代わり、以下の通り、外国契約者税の源泉徴収及び申告納付に責任を負う。
- 付加価値税：ソフトウェアの著作権は課税対象外である。当該ソフトウェアを記録したUSBの譲渡活動は課税対象となり、税率は2％となる。
- 法人税：ソフトウェア著作権収入とソフトウェアを記録したUSBの譲渡収入を区分する契約が適用される場合、商品（USB）の提供による課税収入に対する税率は1％、ソフトウェアの著作権収入に対する税率は10％となる。