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中華人民共和国国務院令 第707号

ここに修正後の「中華人民共和国個人所得税法実施条例」を公布し、2019年1月1日より施行する。

総理 李克強
2018年12月18日

中華人民共和国個人所得税法実施条例

(1994年1月28日中華人民共和国国務院令第142号公布、2005年12月19日「国務院『中華人民共和国個人所得税法実施条例』の修正に関する決定」に基づき第一回改定、2008年2月18日「国務院『中華人民共和国個人所得税法実施条例』の修正に関する決定」に基づき第二回改定、2011年7月19日「国務院『中華人民共和国個人所得税法実施条例』の改定に関する決定」に基づき第三回改定、2018年12月18日中華人民共和国国務院令第707号に基づき第四回改定)

第一条

「中華人民共和国個人所得税法」(以下、個人所得税法と称する)に基づき本条例を定める。

第二条

個人所得税法における中国国内に住所を有するとは、戸籍・家庭・経済利益関係のため中国国内に習慣的に居住することを指し、中国国内及び国外から取得する所得とは、それぞれ中国国内で生じる所得及び中国国外で生じる所得のことを指す。

第三条

国務院財政・税務所轄部門の別途規定を除き、下記所得の支給地は中国国内であるかどうかに係わらず、中国国内において生じる所得とする。

  1. 任命・被雇用・契約履行等によって中国国内における労務提供により取得する所得。
  2. 財産を借主に賃貸し中国国内において使用することにより取得する所得。
  3. 各特許権を中国国内において使用許可することにより取得する所得。
  4. 中国国内の不動産等の財産または中国国内においてその他財産の譲渡により取得する所得。
  5. 中国国内企業・事業単位・その他組織及び居住者個人から取得する利子・配当金・特別配当金の所得。
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