国家税務総局深セン市税務局は、『機関事業単位社会保険費及び都市・農村住民基本養老保険費の徴収に関する公告』（原文 [1]、以下『公告』と呼称）を2018年12月27日付で公布した。前後して、『公告』と同内容の地方規程が他の省及び各都市においても公布されている。
経緯
いわゆる中国における社会保険改革に伴い、2019年1月1日より各公的社会保険料（基本養老、基本医療、失業、労災、生育等の各社会保険料）の徴収・管理を税務部門が統一して行うことが、先般『社会保険費徴収・管理関連事業を着実且つ秩序的に実施することに関する通知』（原文 [2]、2018年9月13日公布）等で明らかにされていた。
概要
しかし『公告』において、2019年1月1日より、先ず機関事業単位（政府系事業組織）社会保険及び都市・農村住民基本養老保険（都市戸籍の非就労者・農村住民が加入対象）についてのみ税務部門が徴収することが明確化された。このため、企業従業員が加入する都市職工基本養老保険についてはその徴収・管理の税務部門への移管を一旦先送りされることとなった。また、企業従業員が加入する他の社会保険（基本医療、失業、労災、生育等）についても同様に先送りされる可能性が高い。
上述の通り企業従業員の社会保険について2019年1月1日から税務部門への移管されることは無くなったものの、政策の方向性は変わらず、近い将来の移行に向けて準備が必要と思われる。