2018年7月以降、滞在許可（ITAS）、就労許可（IMTA）、一時ビザ（TELEX）の法令規則の改正が相次いで行われており、それに伴い労働省・移民局の運用も変更となっております。主な変更点は下記の通りです。
- 就労許可（IMTA）を廃止して代わりにNotifikasi（通知書）の発行
- RPTKA（雇用計画書）取得の際に必要書面の追加
- 外国技術協力金（100USD/月）の支払期日がNotifikasi発行より1日以内へと短縮
- 新規就労ITASの際の管轄イミグレーションへ出頭しての写真撮影の廃止
- 技術移転を行うインドネシア人スタッフの詳細情報の提出
- 就労VISA更新の外国人の職務経歴書・保険加入等の要件の一部厳格化
既に運用がスタートが開始されておりますが、一部地方では運用開始が遅れているところもあり、徐々に運用範囲が広がっていく予定です。現状、旧制度で取得された許認可は期日までは有効となっております。旧制度で取得された許認可であっても、更新の場合には、新システムへの新規登録等が必要となっております。