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中国の租税回避防止管理のガイドラインである『特別納税調整実施弁法(試行)』(国税発[2009]2号。以下「2号弁法」)について、2016年6月に関連申告(第二章)、同期資料管理(第三章)、12月には事前確認(第六章)を改訂する公告が発せされたのに続き、2017年3月には『特別納税調査調整および相互協議手続管理弁法に関する公告』(国家税務総局公告2017年第6号。以下「6号公告」)が公布されました。 
 

1. 特別納税調査調整および相互協議手続管理弁法

6号公告の前文では、「《国税・地方税の徴収管理体制改革法案の深化》の徹底した遂行、特別納税調整および相互協議手続の管理業務をいっそう整備し、税源浸食と利益移転(BEPS)行動計画の成果の積極的な活用、我国が対外的に締結している二重課税回避協定・合意、または取決めを効果的に執行するため」にこの弁法を制定したとしており、国際的な行動基準であるBEPS 行動計画を重視しています。
6号公告では、2号弁法の
  • 移転価格算定方法(第四章)
  • 移転価格調査及び調整(第五章)
  • 対応的調整および国際相互協議(第十一章)
  • 法律責任(第十二章)
  • の各規定に加え、納税調整調査手続きを完全なものとするために、比較性分析要因や移転価格の算定方法などを規範化し、無形資産および関連者間の役務に関する事項も明確にしました。これにより、2号弁法にある移転価格に関する規定は全て廃止され、新しい規定に置き換えられることになりました(注1)。
また、さらに『クロスボーダーの関連取引の監視および調査の強化』(国税函[2009]363号)、『企業の国外関連者への費用支払に係る企業所得税問題に関する公告』(国家税務総局公告 2015年第 16 号)などの規定も廃止され、新たに定められています。

(注1) 5月1日より施行。2号弁法には、コストシェアリング(第七章)、被支配外国企業(第八章)、 過少資本(第九章)及び一般租税回避防止(第十章)も含まれており、これらの規定は依然として有効である。
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