[まとめ] 増値税税率の調整についての通知

財政部　税務総局　増値税税率の調整についての通知
（財税[2018]32号）

概要

2018年5月1日施行。2018年5月1日より増値税税率が変更となる。主な改正内容及び現行税率と改正後の税率は以下の通り。

財貨に対する増値税

分類	課税対象	現行税率	改正後
基本税率	貨物の販売、加工補修役務	17%	16%
特定品目税率	農産品（穀物を含む）、水道水、暖房、石油液化ガス、天然ガス、食用植物油、冷房、熱湯、ガス、民用石炭製品、食用塩、農機、飼料、農薬、農業用フィルム、化学肥料、メタンガス、ジメチルエーテル、図書、新聞、雑誌、音響製品、電子出版物	11%	10%

役務に対する増値税

分類	課税対象	現行税率	改正後
基本税率	役務提供	6%	6%
特定業務税率	有形動産リース	17%	16%
	交通運輸、郵便、基礎電信、建築、不動産賃貸、不動産販売、土地使用権譲渡	11%	10%

輸出税金還付率
• 17%の税率が適用され、かつ輸出税金還付率も17%であった輸出貨物は、輸出税金還付率を16%に調整する。
• 11%の税率が適用され、かつ輸出税金還付率も11%であった輸出貨物、越境課税行為は、輸出税金還付率を10%に調整する。
• 貿易企業における2018年7月31日までの輸出については、当該商品購入時の税率が改正前の税率であった場合、改正前の税率により還付が行われ、購入時の税率が改正後であった場合、改正後の税率により輸出還付が行われる。
• 生産型企業における2018年7月31日までの輸出については、改正前の税率により輸出還付が行われる。

留意点
• 増値税の納税義務の発生時期の適用税率に基づく発票を発行する。納税義務が2018年5月1日以前のものについては、17%、11%の各税率に基づき発票を発行する。納税義務の発生時期が2018年5月1日以後のものについては、16%、10%の各税率に基づき発票を発行する。（納税サービスホットラインへの確認による回答のため、実務上の実際の処理については、主管税務機関に確認が必要。）
• 輸出については、上述2018年7月31日の期限に留意する。