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2018/19年度予算案で財政司長は、下記の税制措置を提案した。当該措置の全ては施行前に、関連法規の修正を必要としている。

  • 2017/18年度の利得税(法人・個人事業)、給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額の軽減
  • 課税所得の累進課税幅の増額及び累進税率の調整
  • 所得控除額の増額及び自己障害者控除の設置
  • 老人介護施設費用控除の上限額の増額
  • 既婚者によるパーソナル・アセスメントの選択可能要件の緩和
  • 適格任意医療保険プログラムの対象となる医療保険商品に対する支払保険料の損金算入
  • 利得税(法人・個人事業)の減税措置
当該法案及び実施内容のハイライトは下段に示されている通りである。よくある質問に対する回答(FAQ)及び当該措置が実施された場合に、上記の各項目が如何に納税義務者の給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額を軽減するかを示す例示も併せて提供されている(※ここでは各FAQ及び各例示の日本語版は割愛)。

当該措置が実施された場合の給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額を計算したい方は、香港政府によって提供されている納税額自動計算プログラムを使用することが可能。
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