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広州市人力資源・社会保障局及び広州市財政局は、市人民政府の同意を経て、『広州市従業員社会医療保険料率の段階的引き下げに関する通知』(原文、以下『通知』と呼称)を2017年9月30日付で公布した。

1. 経緯と概要

『社会保険法』(原文、2011年7月1日施行)に基づき、企業は各従業員を医療保険に加入させ、企業と従業員がそれぞれ医療保険料を納付する必要がある(第23条)。医療保険待遇は、原則として指定病院(各従業員が選択、広州市では1つの基層医療機関と1つの規模の大きな医療機関の計2病院)でしか享受できないとされている。

『広州市社会医療保険弁法』(原文、2015年7月1日施行)では同市における従業員社会医療保険企業負担の保険料率は8%、従業員負担の保険料率は2%、納付基数は各従業員の個人所得税納付時における給与及び賞与の総額の月平均額と定められている(第34条、35条)。

『広州市従業員社会医療保険料率の段階的引き下げに関する通知(旧)』(原文、2016年10月1日施行)の公布により、2016年10月1日~2017年9月30日の期間、
  • 企業負担の保険料率8%→7%への引き下げ
  • “霊活就業者”*1、定年後延長して納付する者、失業者に関し、従業員負担社会医療保険料率の10%→9%への引き下げが実施された。
今回、本『通知』の公布により、今後一年間にわたりこの引き下げを継続することが決定された。期間は2017年10月1日~2018年12月31日となる。
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広州市住宅積立金管理センターは、『《広州市個人に係る自由意志での住宅積立金の納付・使用弁法》の送付に関する通知』(原文)を2017年10月13日付で公布した。

経緯と概要

『広州市個人による自由意志での住宅積立金の納付・使用弁法』(以下『弁法』と呼称)について、2017年5月19日~29日の期間意見募集が行われていた(外国人が住宅積立金に加入することは可能か(深セン・広州))。今回『弁法』として、2017年11月1日施行された(有効期間は5年)。目的として
  • 住宅積立金制度の普及範囲の拡大
  • 住宅積立金制度の恩恵があまねく受けられるようにすること
  • 就業者に対し住宅購入のサポートを強化すること
  • が挙げられている(第一条)。
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