掲載記事

財政部 税務総局 企業国外所得税税額控除政策問題の完善化についての通知
(財税[2017]84号)


概要

2017年1月1日施行。「企業の国外所得に係る税額控除・免除に関する通知」(財税[2009]125号)により、企業の国外所得に係る外国で納付した企業所得税について、中国の企業所得税の計算上、外国税額控除・免除として、控除・免除することが認められていた。今回の通知により、詳細な規定が定められた。

関連法規

  • 財政部 国家税務総局 企業の国外所得に係る税額控除・免除に関する通知(財税[2009]125号)

1. 就業規則の作成

10人以上の被雇用者を使用する雇用者は、書面による就業規則の作成が義務付けられています。
その内容には、以下の項目を記載する必要があります。
  1. 勤務時間、休憩時間
  2. 社内秩序
  3. 職場の労働の安全と衛生規準
  4. 社内資産、技術、事業機密、知的所有権の保護
  5. 就業規則違反に対する罰則や物的損害に対する賠償責任
これ以外にも、会社の都合に合わせて、法律に適った内容で項目を追加することができます。
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会社登記局外部通達番号2/2018により、2018年3月1日に2018年会社法(改正)条例が施行されます。企業の所有権の透明性を高め、国際的な義務を達成するために、この改正条例により、香港に設立された法人に「重要な支配者登録簿Significant Controllers Registers(SCR)」(以下SCRとする)を備えることを義務付けます。(外国法人の香港支店、香港における上場企業は除外)
「重要な支配者」として登録が必要になる条件は、以下のいずれかに該当する場合となります。

  • 直接或いは間接的に該当する法人の発行済株式を25%超保有。
  • 直接或いは間接的に該当する法人の議決権を25%超持つ。
  • 直接或いは間接的に該当する法人の取締役の過半数を任命或いは解任する権限を有する。
  • 該当する法人に対し、重大な影響力及び支配力を発揮する或いは権利を持つ自然人。
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国家税務総局 小型企業の増値税免税に関する問題についての公告
(国家税務総局[2017]52号)


概要

2018年1月1日より2020年12月31日までの期間実施。「財政部 税務総局の小型企業に対する増値税政策の延長に関する通知」(財税〔2017〕76号)により小型企業に対する増値税の免税政策が延長されている。今回の公告により新たな内容が規定された。主な内容は以下の通り。
  • 増値税小規模納税者は、物品販売または加工・修理役務の販売額及びサービス・無形資産の販売の販売額をそれぞれ別々に計算する。
  • 増値税小規模納税者の物品販売または加工・修理役務の販売月額が3万元(四半期毎の納税では9万元)を超えない場合、また、サービス・無形資産の販売の販売月額が3万元(四半期毎の納税では9万元)を超えない場合、増値税徴収免除の優遇政策をそれぞれ別々に享受できる。

関連法規

  • 財政部 税務総局 小型企業に対する増値税政策の延長に関する通知(財税[2017]76号)

財政部 税務総局 国家発展改革委員会 商務部 国外投資者の利益分配を用いた直接投資の源泉所得税暫定免除政策問題についての通知
(財税[2017]第88号)


概要

2017年1月1日施行。非居住者企業が取得する中国内の権益性収益(株式利息や配当等)に対しては10%(租税条約等により異なる)の源泉所得税が徴収されている。この通知により、条件を満たす利益分配による中国内への再投資に対して源泉所得税の徴収を暫定的に免除することが規定された。適用のための主な要件は以下の通り。

  1. 以下の条件に合致する利益分配による直接再投資であること。
    • 中国内の企業の資本金の払い込み、または増資であること。
    • 中国内における新たな居住者企業の設立であること。
    • 非関連者からの中国内の居住者企業の持分の買取であること。
    • 財政部、税務局が定めたその他方式。
  2. 国外投資者が分配を受けた利益は、中国国内の居住者企業から投資者に対して実際に分配が行われ、既に実現した留保収益により形成された株式利息、配当等の権益性収益であること。
  3. 国外投資者が現金で直接投資を行う場合、関連の資金は利益を分配する企業の口座から直接被投資企業、または譲渡先の口座に振込みを行うこと。
  4. 国外投資者からの投資の経営活動が、以下の範囲に属すること。
    • 「外商投資産業指導目録」にリスト化された奨励外商産業投資目録に属するもの。
    • 「西部地区外商投資優勢産業目録」に属するもの。

「BEPS(税源浸食と利益移転)」対応強化の一環として昨年6月に国家税務総局から公布された『関連者間取引申告と同時文書の管理に関する公告』(国家税務総局公告2016年42号。以下「42号公告」といいます。)について紹介しています。今回はローカルファイルの開示内容について紹介します。

1. ローカルファイル

ローカルファイルとは、企業所得税法およびその関連規定に基づいて、年度関連者間取引金額が所定の条件に合致する場合に提供が求められる同時文書のうちの1つで、中国で行われた重要な関連取引、移転価格決定に関する分析の情報を開示するものです。42号公告では従前(注1)と比較してより多くの情報開示が求められ、地域特性についても分析し、中国企業が多国籍企業グループから合理的な利益分配を受けているか否かの検証が強く求められていることが覗えます。

(注1) 『特別納税調整弁法(試行)』(国税発[2009]2号。以下「2号弁法」)

2. ローカルファイルの開示要求

ローカルファイルにおける開示項目は以下の通りです。
  1. 企業の概要
    • 組織構成
    • 管理構造
    • 業務説明(業種の発展状況やその産業政策、業種制限、主要な競合相手など)
    • 経営戦略(各部門や各段階のフローチャート、運営モデル、価値貢献要素など)
    • 企業の各類型別の財務データ
    • 企業の再編・無形資産の譲渡、およびその影響分析。
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2018年税務(改正)条例草案が、本日(2018年2月2日)官報へ掲載されている。税務事項における金融口座に係る自動交換制度(Automatic Exchange of Financial Account Information in Tax Matters、以下「AEOI」)の技術的な修正法案(第5項~11項)が2019年1月1日付で発効する予定で、その他の自動交換制度に関連する条項は、本日付で発効している。

国際金融センターとして、香港は、税務上の透明性の向上と国境を越えた租税回避への対策に尽力しており、経済協力開発機構(Organization for Economic Co-operation and Development、以下「OECD」)が打ち出している、企業の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」)及びAEOIの設置に積極的に従事している。国際社会における税務上の情報交換の範囲とネットワークが拡大し続けていることを踏まえ、香港は、様々な新しい税務基準を実施するために確立されてきた二国間(協定や条約等)方式から、関連するイニシアティブを取るためにも、多国間税務行政執行共助協定(多国間協定)への移行が不可欠である。

政府スポークスマンは、「この修正法案は、改正された香港税務条例(Inland Revenue Ordinance、以下「IRO」)の下、香港が多国間との租税協定を実施するための法的な枠組みを提供するもので、これによって、AEOIに関連する措置及び国別報告書(多国籍企業が各税務管轄区域における事業活動による収入、利益及び納付した税金などの情報を記載した報告書)の自動交換、そして、BEPSパッケージに基づく税務裁定に係る情報の自発的な交換をより効果的に実施することが許容されるであろう」、と述べている。
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「BEPS(税源浸食と利益移転)」対応強化の一環として昨年6月に国家税務総局から公布された『関連者間取引申告と同時文書の管理に関する公告』(国家税務総局公告2016年42号。以下「42号公告」といいます。)について紹介しています。今回は同時文書のうち、ローカルファイルの概要を中心に紹介します。

1. 同時文書の準備

企業所得税法においては、関連者間取引の関連資料の提供を義務付けています。この関連資料を「同時文書(中国語表記は「同期資料」)」(注1)と称し、これを準備し、税務機関の求めに応じて提出しなければならないとしています。42号公告では、同時文書には
  • マスターファイル(中国語表記は「主体文トウ」:トウはキヘンに当。以下同じ)
  • ローカルファイル(本地文トウ)
  • 特殊事項ファイル(特殊事項文トウ)
を含むとし、3種類の文書の準備を要求していますが、2号弁法では同時文書はローカルファイルのみとされていました。なお、同時文書の作成期限や開示内容などについても42号公告では修正が加えられています。

(注1) 『特別納税調整弁法(試行)』(国税発[2009]2号。以下「2号弁法」)の「第3章同時文書管理」において同時文書の準備義務とその内容が定められていましたが、42号公告の公布により廃止されました。
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2018年1月24日、ハノイ税務当局は、Decree No. 20/2017 / ND-CPに基づき支払利息の計算処理に関する質問に答えるオフィシャルレター3966 / CT-TTHTを発行した。このオフィシャルレターによると、法人税法上、損金対象の支払利息を決定する原則は、以下のように決定される。

支払利息は、会社の期間中に発生した支払利息の合計(関連会社間負債から発生した支払い金利及び関連会社からではなく独立した企業との間の負債から発生した支払利息)として定義される。

当期の資本化された支払利息は、法人税を計算するために損金可能な支払利息を決定するために、その期間に発生した総支払利息から差し引くことができる。( Decree No. 20/2017号/ ND-CP第8条第1項)

法人税を計算する上で、損金可能な支払い利息は、企業が、その会計年度中の預金口座などから発生した受取利息と支払い利息を相殺することはできない。

広州市人力資源・社会保障局及び広州市財政局は、市人民政府の同意を経て、『広州市従業員社会医療保険料率の段階的引き下げに関する通知』(原文、以下『通知』と呼称)を2017年9月30日付で公布した。

1. 経緯と概要

『社会保険法』(原文、2011年7月1日施行)に基づき、企業は各従業員を医療保険に加入させ、企業と従業員がそれぞれ医療保険料を納付する必要がある(第23条)。医療保険待遇は、原則として指定病院(各従業員が選択、広州市では1つの基層医療機関と1つの規模の大きな医療機関の計2病院)でしか享受できないとされている。

『広州市社会医療保険弁法』(原文、2015年7月1日施行)では同市における従業員社会医療保険企業負担の保険料率は8%、従業員負担の保険料率は2%、納付基数は各従業員の個人所得税納付時における給与及び賞与の総額の月平均額と定められている(第34条、35条)。

『広州市従業員社会医療保険料率の段階的引き下げに関する通知(旧)』(原文、2016年10月1日施行)の公布により、2016年10月1日~2017年9月30日の期間、
  • 企業負担の保険料率8%→7%への引き下げ
  • “霊活就業者”*1、定年後延長して納付する者、失業者に関し、従業員負担社会医療保険料率の10%→9%への引き下げが実施された。
今回、本『通知』の公布により、今後一年間にわたりこの引き下げを継続することが決定された。期間は2017年10月1日~2018年12月31日となる。
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