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中華人民共和国増値税暫行条例(2017改正)
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公布日:2017年11月19日

(1993年12月13日中華人民共和国国務院令第134号として発布 2008年11月5日国務院第34回常務会議の改正を通過 2016年2月6日《国務院修正部分行政法規の決定に関して》の第1回目改正 2017年11月19日《国務院より〈中華人民共和国営業税暫行条例〉の廃止と〈中華人民共和国暫行条例〉改定の決定に関して》第2回目改正。)

第一条 中華人民共和国国内で物品の販売または加工・修理・組立修理役務の提供(以下は役務と略する)、サービス、無形資産、不動産の販売及び物品の輸入を行う単位と個人は、増値税の納税者として、本条例に従い増値税を納付しなければならない。

第二条 増値税税率
(一)納税者による物品、役務、有形動産リースサービスの販売または輸入は、本条第(二)項、第(四)増値税項、第五項の規定を除き、税率を17%とする。
(二)納税者による交通運輸、郵政、基礎電信、建築、不動産リースサービス、不動産の販売、土地使用権譲渡、販売或は下記貨物の輸入は税率を11%とする。
1. 食糧等農作業、食用植物油、食用塩
2. 水道水、暖房、冷房、湯、石炭ガス、石油液体ガス、天然ガス、ジメチルエーテル、メタンガス、住民用石炭製品
3. 図書、新聞、雑誌、レコード製品、電子出版物
4. 飼料、化学肥料、農薬、農業用機械、農業用フィルム
5. 国務院が規定する他の物品。
(三)納税者によるサービス、無形資産の販売は本条第一項、第二項、第五項に別にある規定を除き、税率を6%とする。
(四)納税者による物品輸出は税率をゼロとする。ただし、国務院が別途規定するものを除く。
(五)国内単位と個人による国外に国務院が規定範囲内のサービス、無形資産の販売は、税率をゼロとする。
税率の調整は、国務院が決定する。
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