掲載記事

債権の貸倒れや棚卸資産の減耗損など企業の資産に関して生じた損失は、その損失を計上する年度の企業所得税の確定申告までに必要な資料等を整えて資産損失申告を行う必要があります。今回は、2016年11月に公布された通知にちなみ債権損失を紹介します。

1. 企業のレバリッジ比率を引き下げるための政策の実施

近年、中国企業の債務規模の拡大が急速に進み、その債務負担がより深刻になっていることに対し、企業レバレッジ比率(注1)を積極的かつ穏やかに引き下げる国家政策の一環として財政部と国家税務総局により、『企業のレバレッジ比率を引き下げる税収支持政策の実施に関する通知』(財税[2016]125号)が公布されました。この通知において税制支援策として列挙された8項目の一つに「企業の税法に規定する条件に合致する債権損失は、企業所得税の課税所得計算時に控除できる」とあります。
(注1) レバレッジ比率とは、企業財務の健全性の判断指標の一つで、企業の自己資本に対する他人資本(有利子負債等)の割合を示す数値。
(続きを読む…)

Q. 中国での社会保険加入について外国人従業員にも加入義務があり、日本人駐在員に対し個人積立分も会社が負担して積み立てている場合、帰任に伴い社会保険を退出する際、積み立てた社会保険料は会社に還付されますか。

A. 社会保険の内、養老年金と医療保険の個人積立分のみ還付が可能です。但し、会社が代わりに積み立てていた場合でも、手続き上は個人の口座に還付されます。社会保険退出手続き時には、就労許可証の抹消証明資料が必要となりますので、日本人の帰任前には、まず就労許可を抹消してから、社会保険退出手続きと同時に還付申請を提出することとなります。

記事の内容は、法規定の変更などにより、現在の状況と異なっている場合がありますのでご留意ください。