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2017年7月19日付で広東省高級人民法院は、「労働争議案件の審査における難解問題に関する回答」(以下『回答』と呼称)を広東省の各人民法院に通知・配布し、同年8月1日より実施開始となりました。これは広東省地域において、具体的な労働争議問題を審理する場合における23件の指導的な意見であり、労働争議案件の審理基準を統一するものとなりました。
今回は、『回答』の実施により企業における労使関係に生じる可能性のある影響について、4回にわたり解説していきます。第1回目は企業に密接に関係しているものについて抜粋して解釈を述べます。

1. 『回答』 第5条

問題: 労働者の要因で雇用者に損失を与えた場合、雇用者は労働契約を解除した後、損失の賠償責任を労働者に追及することは可能か。

回答: 労働者が、労働関係の継続期間中において、故意若しくは重大な過失により雇用者に直接的な経済損失を与えた場合、雇用者が労働関係を解除した後、労働者に一括賠償を請求することについて、裁判所は支持する。労働者が負担する賠償金はその過失程度等の具体的な状況に基づき確定し、且つ雇用者の負うべき経営リスクを労働者に転嫁してはならない。

解釈: 「労働契約法」第90条によれば、雇用者が労働者に要求できる損害賠償責任は、
  1. 労働者の労働契約の違法解除による損失
  2. 約定した秘密保持義務若しくは競業制限義務の違反による損失
の二つのみとなります。即ち、労働契約又は就業規則などに特に定めがない限り、労働者が労働関係継続期間中において故意又は重大な過失により雇用者に直接的な経済損失を与えた場合、労働契約の解除又は終了後、雇用者が労働者にその損失の賠償を要求することには法的な根拠がないと思われます。今回、『回答』第5条により、雇用者に賠償責任を追及する権利が付与されました。また、労働者が負うべき賠償範囲は過失程度に基づき確定されることとなりました。
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