概要
外資投資環境の法治化、国際化、利便性の水準を高め、外資導入を促進し、外資利用の質を高めることについての措置。主な内容は以下の通り。
- 外資参入制限の緩和
- 既に自由貿易試験区で実施している参入前の内国民待遇を与える政策及びネガティブリストによる管理制度を全面的に実施する。
- 専用車・新エネルギー自動車の製造、船舶の設計、支線及び汎用航空機のメンテナンス、国際海上輸送、鉄道旅客輸送、ガソリンスタンド、インターネット接続サービスの営業場所、コールセンター、公演のマネジメント、銀行業、証券業、保険業の対外開放を継続して推進し、スケジュールを明確にする。
- 財政サポート政策
- 海外投資家が中国国内の居住者企業より受ける配当を、条件に適合する奨励類プロジェクトに再投資する場合は、課税の繰延政策を実施し、源泉徴収を暫定的に行わない。
- アウトソーシングモデル都市で条件に適合する先進型サービス企業の所得税優遇政策を全国に展開し、ハイテク・高付加価値の外資誘致を促進する。
- 国内居住者企業の、条件に適合する国外所得の回収に対し、関連税収支持政策を研究し発布する。
- 多国籍企業の地区本部設立を奨励し、各地の法に依る資金サポートを含む多国籍企業誘致政策措置を支持し、世界の産業構造調整に積極的に関わる。
- 外資が西部地区及び東北の工業基地に移転することを促進する。
- 国家級開発区における総合的な投資環境の整備
- 国家級開発区を調整し、拡大し、統合することにより外資を導入しやすくする。
- 国家級開発区において、生産サービス型外資企業を誘致し、高技術、高付加価値プロジェクトの国内外メンテナンス業務を試験的に展開する。
- 入出国の利便性の向上
- 2018年に外国人就業管理条例を制定・実施し、標準化された統一的な手順により規範化された外国人の就業許可制度を構築する。
- 2017年下半期に外国人の査証実施細則を制定し、外国人の評価基準を整備し、許可の範囲を拡大する。また、一定の条件に適合する場合には、5年から10年までの期間でマルチビザを発給する。外国人永住管理条例を制定・実施し、外国人の永住手続きを明確にする。
- ビジネス環境の整備
- 内資及び外資に関する規定を速やかに統一し、外資の基本的な法律を新たに制定する。外資に関する規定の内、国の対外開放政策に適合しない規定に関しては、修正又は廃止する。
- 国外投資家の中国国内における合法的な利益に対して、人民元又は外貨による自由な送金を可能にする。
- 外商投資企業について、商務部門及び工商部門の窓口及び書式を統合することを試行する。
- 国外投資家が外商投資企業以外の国内企業を買収することにより外商投資企業を設立することを支持する。
- 外商投資企業の知的財産権保護について整備する。司法による保護、行政上の執行を強化し、違法行為に対する処罰を厳格化する。
- 環境保護に関する研究開発についての国際競争力を高める。研究開発センター運営の利便性を高め、研究用のサンプル品、試薬等の輸入手続きを簡素化し、外資による研究開発を促進する。