オーストラリア全土での中小企業の割合は全体で約95%にも昇ると言われている。
国内の経済成長が伸び悩み、失業率も上昇する中、最良手段は産業の復興であるとオーストラリアのアボット首相が見解を述べた。これに基づき与党政府は、2015年7月より中小企業の法人税を少なくとも1.5%減税することを明らかにした。中小企業による経済活動を促進し、雇用が創出されると与党政府は期待する。
先日のクィーンズランド（QLD）州選挙にて、自由国民党（LNP）が敗北、与党支持率は確実に下がっている。これを持ち直すため、以前から政策の一つであった中小企業の法人税を減税することで、国民の支持率を持ち直そうとする考えだ。
更に外資による農地の買収、中古住宅購入など、外国からの投資についても規制を強化する見通しである。
支持率急落の流れを食い止めるべく新たな政策を打ち出しているようだが、着実に実行していくことができるのか、オーストラリア政府の実行力が問われている。（NNA.ASIA [1]）