曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官は１２月１８日、来港した国務院商務部の高燕・副部長と香港と中国本土の経済貿易緊密化協定（ＣＥＰＡ）の枠組みの下で「本土が広東省と香港のサービス貿易の自由化を基本的に実現する協定」に調印した。
１９日付香港各紙によると、広東省は香港のサービス事業者に対し１５３項目のサービス貿易業界を開放する。これは本土が初めて国民待遇とネガティブリストの方式で調印する自由貿易協定で、来年３月１日から施行される。香港に開放される１５３項目はサービス貿易分野の９５．６％に当たる。ネガティブリストで一部のサービス提供が制限される分野には都市計画、銀行・金融サービス、旅行社、医療などがある。国民待遇を開放しない分野としては社会科学・人文科学、郵便、新聞社など７分野が挙がっている。
梁振英・行政長官は同日の公式ブログで「この協定によって多くの業界の広東省進出を促し、若者が域外で事業を開拓するのに有利」と述べた。（香港ポスト [1]）