タイ貿易産業使用者連盟のタニン議長によると、多くの企業の経営状況が昨年に比べて悪化しているにもかかわらず、連盟加盟企業の８１.５％が従業員に平均１～２か月のボーナスを支給するという。
現在、タイ国内では労働者不足のため従業員の奪い合いが起きており、経営者は従業員引き留めのため苦渋の判断でボーナス支給を決めているとのことだ。
支給額については、１４.８％の企業が「昨年よりも多く支給」、４４.４％が「昨年と同じ」、２２.３％が「昨年よりも少ない」と回答している。
一方、２３％の企業が「来年度の昇給はなし」、５０％の企業が「５％以下の昇給」の予定。なお、ボーナスが昨年よりも多く支給される企業の大半は大企業とのことだ。（バンコク週報 [1]）