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この連載では、中国で事業を行う実務者が最低限知っておくべき中国の税制に関する話題をご紹介していきます。

中国の税制といっても基本的な仕組みは日本と大きく違いません。政府の税収ベースで見ると、日本の消費税に当たる増値税、増値税対象外の取引にかかる営業税、所得税が主な税目です。

図1 中国の税収内訳(2012年)
201403CHINA_TAX
※中国統計局ウェブサイトより取得したデータを加工して作成

日本の消費税が資産の譲渡や貸付、役務提供を含めたほぼすべての対価性のある取引を対象としているのに対して、中国の増値税は主に資産の譲渡及び一部の役務提供取引を対象としています。増値税の対象外の取引に対しては、営業税が課されています。

中国では営業税から増値税への税制改革(中国語略称「営改増」)により増値税の対象が拡大しています。最近では貨物輸送や有形資産リースなど、これまで営業税の対象であった取引が増値税の対象に変わりました。

所得税は日本と同じく、企業所得税と個人所得税に分けられます。企業所得税率は25%であり、税法上の収入から控除項目を除いた金額に対して課税されます。個人所得税の税率は所得に応じて増加し、最大で45%となります。

中国では暫定の規定が次から次への追加される上、しばしば規定が明確でなく、実際の運用が現場に任されています。そのため、税務に携わる立場で現場の変化だけを見ていると何が起きているのか非常にわかりにくいものです。そのため税務に関わる判断をする上で、一旦現場から離れて、税制の全体像を理解することが非常に重要です。

次回以降の連載では、まず増値税と営業税の概要を解説した後、外国企業にとって馴染みの深い輸出入取引に関わる論点を整理します。その後、所得税及びその他の税についてみていきます。

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