国務院は、今月18日に、登録資本金登記制度の改革案を発表した。企業の登記条件の緩和と手続の簡素化が主な内容で、具体的には次の内容が盛り込まれている。
- 登録資本金制度から授権資本金登記制度に変更される。払込資本金は登記事項でなくなり、会社登記時に験資報告の提出が不要となる。
- 企業に対する年度検査制度が、企業からの年度報告制度に変更される。
- 経営場所所在地の登記につき、合法的に使用できることを証明する資料の提出で登記できる。
（具体的な要件は、各地区がその地区の状況に応じ決めることができる） - 営業許可証の電子化と登記管理の電子化の推進
（原文 [1]）