2013年10月16日、財務省は2013年8月31日に政府より公布された92/2013/ND-CPをガイダンスするCircular141/2013/TT-BTCを発行した。
- 2013年上半期に設立した法人は、2013年上半期の月次平均売上高が16億7千万ドンである場合、法人税率20％が適用される。月次平均売上高にはその他収益は含まない。
- 2013年7月1日以降に設立した法人は、四半期法人税申告では25％を適用し、会計期末時点で月次平均売上高が16億7千万ドンである場合、20％を適用して確定申告を行う。
本Circularは11月30日に施行されるが、2013年7月1日に遡って適用される。
（原文 [1]）