インドネシア財務省は、同国政府が先に発表した経済刺激策パッケージの実施細則となる財務相令『2013年第124号』で、労働集約型産業の法人所得税の一時減税などを規定した。法人所得税のうち月次の予納税（PPh25）の減税は、今年９月～12月分の納税分が対象。減税率は、輸出志向型の企業に対しては８月の納税額の最高50％、輸出志向型ではない企業には同25％とした。繊維、衣料、靴、家具、玩具の５業種が対象。８月27日付で公布し、同29日付で施行した。詳細については別途、税務局長令で規定する。（NNA香港 [1]）