タイ・個人所得税率引き下げを閣議で承認

タイ政府は7月30日の閣議で、個人所得税および法人所得税（法人格を有しない団体）の税率修正案に大筋で合意した。
修正案は国会に提出され、新税率は来年から適用される見通しとなった。新税率では特に低所得者層の負担が軽減され、より公平性の高い租税構造になるという。
サティット財務省歳入局長は、税率改定について、「2013年分の収入で約250億バーツの差が生じるが、その分、納税者の手取り収入が増えて消費刺激が期待できる。長期的にみれば、経済に利益をもたらすはず」としている。（バンコク週報 ^[1]）