インドネシア政府はジャワ島以外で操業する製造業者の比率を2025年までに４割に高める意向を明らかにした。工業団地の整備を進めることで実現させる考えだ。同国産業省の幹部によると、ジャワ島以外の製造業者の割合は現時点で27％にとどまり、全国 75 カ所の工業団地に占める割合も19カ所と少ないことを強調。政府として道路や電気などのインフラが整った工業団地の整備を支援していくことで国内総生産（ＧＤＰ）に占めるジャワ島外の割合を42％から引き上げたい考えも示した。背景として、ジャカルタ首都圏が工業団地の販売・賃貸価格上昇により、タイのバンコクやフィリピンのマニラ首都圏といった他の東南アジアの主要都市と比べても競争力を失っている面があるためと説明している。１日付インドネシア紙ジャカルタ・ポストが伝えた。