2013年4月16日、国会常任委員会で法人税率を現行の25％から3％引き下げた22％にする政策が同意に至った。目的は経営不振企業救済及び投資誘致である。
また中小企業に対する税率を20％にすることにも議会は同意している。
委員会参加者の中からは一刻も早いビジネス環境整備の為に、政府提案の2014年1月施行ではなく2013年7月からの施行を求める声も上がっている。現時点において具体的な施行時期については未定である。
投資誘致プロジェクトにおいて、地域によって投資内容等を考慮し、優遇税率を適用することになっているが、優遇税率を適用することは積極的な措置であると同時に、減収につながる政策であることから、国会議長は付加価値税等の調整を考慮すべきであるとの見解を示している。政府は年間約126万アメリカドル分の減収になると見込んでいる。（原文 [1]）