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財政司司長のJohn Tsang氏は、政府は不動産の需給のギャップを埋め、また、市場の安定的発展に寄与するために2つの対策法案を提出している、と述べた。

本日の記者会見のスピーチによると、第一の対策は特別印紙税率の増税とその適用期間を2年から3年に延長することである、とTsang氏は述べた。6ヶ月以内の転売に対する税率は20%に増加し、不動産保有期間が半年を超えて12ヶ月以内の場合は15%に増加する。12ヶ月を超えて36ヶ月以内の場合は10%に増加する。

第二の対策は不動産取得者印紙税である、とTsang氏は述べた。本税は香港永久居民には適用されない。香港法人及び外国法人を含むその他の購入者は、現存の印紙税に加えて15%加算して納税する必要がある。特別印紙税もまた同様、3年以内の転売に対して課せられる。

“不動産取得印紙税については非香港永久居民の購入者にとって不適切であることは、私達は存じ上げている。本件は例外的な状況下における臨時の対策であることを彼らに理解していただけるのを望んでいる。市場がバランスを取り戻した時には私達はこの対策を撤廃することを考慮している。”

“当該2つの対策は本日深夜0時以降有効となります。本日もしくは以前に購入された不動産は影響を受けません。私達はできる限り迅速に立法會に対し必要な立法上の修正を提出していきます。”

特別印紙税が2010年11月に有効となって以来、12ヶ月以内での転売は実質的に無くなっていた。しかし、12ヶ月から24ヶ月の間の転売取引件数は、今年の3月における83件から9月の218件に増加している。不動産価格の上昇が、当該印紙税による抑制効果を弱めている可能性がある。Tsang氏は “アメリカ連邦準備制度理事会は、特別低利率の維持という公約を少なくとも2015年中旬まで延長している。私は、この件については短期的な投機活動の運用期間を延長するだろうと懸念している。”と述べている。

非香港永久居民の購入者に取得された居住用不動産の取引件数は2008年の3.1%から、2010年の4.5%、そして2011年の6.5%に上昇している。
それに対して発行市場での数字は2008年5.7%、2010年13.7%、そして2011年19.5%となっている。

“これらの数値は、私達は供給側への方策に加えて、需要側への方策に対しても働き続けていく必要があることを物語っている。”

Tsang氏は2つの新しい対策の目的は、供給不足を伴う過熱した不動産市場というこの例外的な状況下において、香港の永住者のニーズに沿った優先順位に合う事で住宅需要の逓減をサポートすることである、と述べた。

Tsang氏は、香港の不動産市場の根本的な問題は供給の不足であることを政府は認知していると述べた。近年の努力に伴い、住宅の供給量はこの3、4年で増加していくだろう。

“私達は不動産市場を引続き身近にモニターしていく。必要であれば、私達は健全で安定した市場の発展を維持するためのさらなる方策を提案していく。”

一方で、政府は税率の修正と現行の特別印紙税についての適用期間延長のため、印紙税条例を修正する。そして、香港永久居民以外による居住用不動産に課せられる不動産取得印紙税を公布することとなる。
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