・個人所得税
企業、個人にとって煩雑だった税務申告をサポートするために、国会は2012年6月21日、個人所得税、法人税、付加価値税の免除を規定したDecision No. 29/2012/QH13を発行した。
さらに同年8月21日、財務省は上記決定事項の実施細則を記載したcircular No. 140/2012/TT-BTCを発行した。このcircularによると現在まで税務申告で使用されていたForm 25/MGT-TNCNに換えて、Form 26/MT-TNCN及びForm 27/MT-TNCNを使用すると規定されている。（原文 [1]）
・給与、その他のビジネスからの収入に関わる個人所得税には以下の注意点が存在する。
1 2012年7月1日から年末まで、給与、その他のビジネスからの収入に関わる個人所得税は2007年11月21日に発行された個人所得税法(PIT Law)04/2007/QH12に規定されている累進課税の最初の税率区分で免除される。
2 個人所得税申告に関するガイダンスは以下の通りである：
- 給与を支払う法人は財務省発行のForm 02/KK-TNCNを用いて申告を行う。
- 月額課税所得が5百万ベトナムドン以下の場合、Form 07/KK-TNCNを用いて申告し、月々の個人所得税を申告する必要はない。
月額課税所得が5百万ベトナムドンを上回る場合、個人所得税法の条項22に従って申告を行い、累進課税の税率区分に応じて個人所得税を支払う必要が生じる。
・年間の個人所得税控除額計算方法
・2012年個人所得税
- Form 09/KK-TNCNを用いて個人所得税を申告している個人は、Form 26/MT-TNCNを用いて税金控除額を申告しなければならない。
- Form 05/KK-TNCNを用いて従業員の個人所得税を申告する法人はForm 27/MT-TNCNを用いて申告を行い、個人所得税を支払う。