[華南ビジネス] CEPA補填協議9について(2)

2013年1月1日より実行されることが、先般発表されたCEPA（中国本土と香港の経済貿易緊密化協定）補充協議九の内容について、前回に続きサービス領域のその他の分野の緩和措置を紹介します。

G.旅行

内地に設立した香港独資或いは合弁の旅行社は、設立地域の省・自治区、直轄市に正式戸籍を有する住民の香港・マカオへの団体旅行業務の経営を申請することができる。また条件に符合する1社の内地と香港の合弁旅行社は試験的に内地住民の香港及びマカオ以外の目的地（台湾を含まない）への団体出国旅行業務を経営することができる。

H. コンピュータ及び関連サービス

香港サービスサプライヤーは前海、横琴にて試験的にクロスボーダーのデータベースサービスを提供することができる。香港サービスサプライヤーは内地に合弁企業を設立し、データベースサービスを提供することができる。香港サービスサプライヤーの持分比率は50%を超えてはならない。

I. 人員提供及び斡旋

香港サービスサプライヤーが北京、天津、上海、重慶、江蘇省、福建省に独資の職業紹介所、独資の人材仲介機構を設立する場合の最低登録資本金要求は、これら設立地域の省・市の内地企業に照らして実行する。

J. 印刷

香港サービスサプライヤーは前海、横琴にて試験的に合弁企業を設立し、出版物とその他の印刷品の印刷業務に従事することができる。香港サービスサプライヤーの持分比率は70%を超えてはならない。

K. 会議・展覧

香港サービスサプライヤーは内地に合作企業を設立し、試験的に出国展覧業務を経営することができる。出展企業は設立地域の省・自治区・直轄市に登録された企業でなければならない。

L. 鉄道運輸

香港サービスサプライヤーは広東省にてメジャー出資により軌道交通プロジェクトに対し投資、建設、運営を行うことができる。

M. 電信

香港サービスサプライヤーは広東省東莞市、珠海市にて試験的に独資或いは合弁企業を設立し、オフショアコールセンター業務を経営することができる。香港資本の持分比率に制限を設けない。

N. 音楽・映像

香港優先テレビネットワークを経営する企業が内地主管部門の認可を経て、内地にて優先電子ネットワークの専門技術サービスを提供することができる。

O. 教育

香港サービスサプライヤーが前海、横琴で独資のインターナショナルスクールを設立することができ、その生徒募集の範囲を前海、横琴にて勤務する海外華僑と帰国留学人材の子女に拡大することができる。香港サービスサプライヤーが独資・合弁或いは合作形式で内地に営利目的の訓練機構を設立することができる。

P. 環境

香港サービスサプライヤーが広東省にて環境鑑測活動の委託を引き受ける活動について、広東省が審査認可することができる。

Q. 卸売

同一の香港サービスサプライヤーが広東省に開設した店舗が50軒を超える場合で、農業用ビニール、化学肥料、植物油、砂糖等の商品を取り扱う場合、且つ上述商品が同一ブランドに属さず、異なるサプライヤーから仕入れる場合、香港サービスサプライヤーが独資形式で経営することができる。

R. 個人商店（「個体工商戸」）

香港永久居民の内の中国公民が、内地にて設立する個人商店の営業範囲を拡大する。同時に、香港永久居民の内の中国公民が、内地に設立した個人商店の従業員及び経営面積の制限を取り消す。また、香港永久居民の内の中国公民が、広東省に個人商店を設立する場合の身分証書の審査要求を取り消す。

S. 社会サービス

香港サービスサプライヤーは内地にて独資形式で営利性高齢者ケア及び身障者ケアサービス機構を設立することができる。