政府の企業救済パッケージ発表後、政府上級エコノミストPham Chi Lan氏は、政策に対する問題点を述べた。
Lan氏によるとベトナムの法人税率は25%であり、アセアン諸国の17%より高い水準にあるため企業の国際的競争力を弱めている。また、政府の長期政策は貧弱であるため、企業は長期的経営計画を策定することが困難である。
さらに、2013年及び数年後の悪い経済状況の中、企業が安心して事業を行うためには長期安定政策が不可欠であると述べている。Lan氏は、法人税各種の減免、延期策をさらに長期に伸ばすべきだと主張している。
今回の救済パッケージは約9兆ドンの予算損失となるが、近年、歳入は予算を100兆ドン以上超過しており、政府は法人税を20%に引き下げる余地はあるはずだと指摘している。（原文 [1]）