2012年5月10日、政府は困難に陥っている企業に税金各種の減免、延納に関するDecision13/NQ-CPを発行。（原文 [1]）
主な内容は下記の通り。
- 中小企業及び多くの従業員を採用する企業に第2四半期の付加価値税を6ヶ月間の納税繰り延べを認める。
- 中小企業、多くの従業員を採用する企業もしくは機械製造、海運、セメント、鉄鋼の分野の企業に2011年以前に生じた未払法人税を9ヶ月間の支払延期を認める。
- 直接政府から土地をリースしている特定の企業に2012年の土地の使用料を50%減額する。
- 漁業と塩生産の事業家に2012年の営業税を減免する。
- 国会に2012年の法人税の30%減免案を提出している。
- 企業が用意に融資を容易に受けられるための環境を整える。