2011年2月10日、財務省は、同省の2008年12月26日付けCircular130/2008/TT-BTCにおける法人税確定申告の訂正・補足に関するCircular18.20011.TT-BTCを各省及び中央直轄市の税務局宛に発行した。
2011年における法人税免税・納税期限延期対象の企業は、法人税確定申告の際、上記規定に従うほか、以下に該当する際はその規定に従う。
- 財務省の2011年4月22日付けCircular52/2011/TT-BTCによる、政府首相の2011年度における経済発展及び(企業の)困難解決のために中小企業の納税期間延期に関する2011年4月6日付けDecree 21/2011/QD-TTgの実施細則。
- 財務省の2011年11月11日付けCircular154/2011/TT-BTCによる、政府の国会における企業・個人の困難解決のために税法を補足するDecision08/2011/QH13に対する2011年11月4日付け101/2011/ND-CPの実施細則。
- 財務省の2011年11月25日付けCircular170/2011/TT-BTCによる、政府首相の特定業種での多くの従業員を雇用している企業の製造・経営推進及び困難解決のための納税期限延期に関する2011年10月11日付けDecission54/2011/QD-TTの実施細則。
- 政府首相の2012年1月19日付けDecision04/2012QĐ-TTgにより、中小企業および多くの従業員を雇用する企業の2011年度第1四半期および第2四半期の法人税納税期限の3ヶ月延期。
税務総局は2012年1月16日以降、納税者のためのバーコード申告、電子納税申告及び新規確定申告書の認識・処理のソフトウエアをアップデートした。これにより、各税務局は旧型の確定申告書を受理しない。（原文 [1]）