【２０１２年１月９日 大連市対外貿易経済合作局ウェブサイト】外国人からの社会保険料徴収の問題をめぐり、遼寧省大連市はこのほど、外資系企業の投資導入を優先させるため、徴収をしばらく延期することを決定した。一方、北京市は11月25日、外国人に年内に保険料を納入する義務があることを明確に規定した。商務部サイトが日本紙「日本経済新聞」の報道として伝えた。
関係者の話によると、大連市は今年8月、外国人が社会保険に加入する義務があること、社会保険料は国籍に関わりなく、一律給与の30％とし、上限を設けないことを明確に規定した。だが同市の外資系企業の3割が日系企業であり、日中間で社会保障に関する合意の話合いが始まったことや、外資導入への影響を避けることなどを考えて、同市は徴収の延期を決定するとともに、この決定を16日までに大連日本商工会に口頭で通知した。具体的な延期の期間は明らかにしていないという。
中国では今年7月に「社会保険法」が施行され、10月には「中国国内で就業する外国人の社会保険加入に関する暫定規定」が公布された。その後、各地の社会保険機関は同法と同規定を土台として、適用される具体的な実施規定の制定を早急に進め、保険料の納付基数や納付比率などを規定した。内容や執行の度合いは各地の状況に応じてそれぞれに異なる。なお上海市や広州市などは、外国人からの社会保険料徴収をめぐって引き続き様子見の態度を取っているという。