ティラチャイ財務相は9月28日、個人所得税控除や企業への投資奨励特典の削減も視野に入れた抜本的な税制改正を検討していることを明らかにした。
対象となるのは個人所得税、法人税、物品税であり、このうち法人税については、来年から現行の30％を23％に、さらに再来年には20％に引き下げる方針を政府が明らかにしている。
また、物品税修正にも着手しており、すでに燃油の小売価格が引き下げられている。
ティラチャイ財務相は、「法人税は、ASEANではマレーシア、インドネシア、ベトナムが25％、シンガポールが17％で、タイの30％は比較的高い。また、個人所得税の手続きを行っているのは、労働力人口の3分の1程度の900万人ほどだが、控除があるため、実際に税金を支払っているのは250万人程度だ。最高税率37％の個人所得税を払っている者はさらに少なく、1万8000人ほどにすぎない。控除対象を減らして税収を増やす必要があるだろう」と述べている。
一方、民主党副 党首のコン前財務相によれば、固定資産税の導入は税制改正の要となるものだが、民主党政権が作成、提出した同税導入案は間もなく期限切れで廃案となる。それにもかかわらず、政府は同案を取り上げる動きを見せておらず、理解に苦しむとのことだ。