2011年8月6日第13期国会において、個人と企業の税負担を減らすため、減税に関する決議が採択された。（Resolution08/2011/QH13）
重要なポイントは以下とする。
1. 法人所得税
2011年の法人所得税が30％の減免。
対象者：
- 中小企業（宝くじ、不動産、証券、金融、銀行、保険事業および、特別消費税の課税対象の商品・サービス生産販売事業からの所得は対象外）
- 農林水産物、繊維、皮革・履物、電子部品の生産や加工、経済社会インフラ建設分野で労働者を大量に雇用する企業
2. 個人所得税
- 2011年8月1日から2012年12月31日までの株式証券投資に対する配当所得は免税。なお、金融機関、投資ファンド、信用機関からの配当は対象外
- 2011年8月1日から2012年12月31日までの証券の譲渡益は50％の減免。
- 2011年8月1日から2011年12月31日、給与、賃金及び事業所得がある場合、累進課税表の第1段階の課税対象額(月500万ベトナムドンまでの所得分、税率5％)までは免税。
（原文 [1]）