6月30日に改正内容が決定された個人所得税法に続いて、個人所得税法実施条例が、7月19日に国務院令600号として公布されました。（原文 [1]）
この改正において、外国人の給与所得に対する個人所得税額を計算する際の基礎控除額を、中国人の基礎控除額の3,500元に1,300元を加算した4,800元とすることが決まり、外国人の基礎控除額のこれまでと同様となります。
基礎控除額が4,800元となる納税義務者は、正確には次の者となります。（個人所得税法第６条）
中国国内に住所を有さず、中国国内において給与・賃金所得を有する納税義務者、及び中国国内に住所を有し、中国国外において給与・賃金所得を有する納税義務者