Q. 今月より営業税、増値税の納付した合計額に対し、都市建設税7％、教育付加3％、合計10％の地方税納付が実施された。弊社もネットで納税申告を行った。企業の営業形態によって影響度は違うが、弊社は貿易業の為、増値税の納付金額が大きく、都市建設税の1％から7％、そして教育付加を合計すると10％となり従来の10倍のコストとなった。
この点についてお伺いしたいですが、当該税金は地方税である為、深セン市において公平に一律合計10％が実施されたのか、それとも企業によってバラツキがあるのか。答えられ得る範囲内で各企業の反響と実態教えて頂けないでしょうか。
記事の内容は、法規定の変更などにより、現在の状況と異なっている場合がありますのでご留意ください。
A. 都市建設税と教育費付加は、国務院の規定により定められた税金であり、全国統一で実施されています。
都市建設税については地区ごとに税率が異なりますので、同じ地区に所在する企業の間で税負担に差はありませんが、別地区では税負担が異なる場合があります。
深セン市では12月1日より1%から10%の税率になり、企業の間で負担に差異はありません。負担が10倍になったことから、驚かれる会社さんが多いと聞いております。
【参考】[まとめ] 都市維持建設税と教育費付加の内外統一 [1]