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[全訳] 模範都市オフショア・アウトソーシング業務の営業税免除に関する通知

Posted By nac_kajiya On 2010-09-16 @ 10:00 In 中国 | No Comments

模範都市のオフショアサービスのアウトソーシング業務の営業税免除に関する通知
財税[2010]64号(原文 [1]

北京、天津、大連、黒竜江、上海、江蘇、浙江、安徽、江西、福建、アモイ、山東、湖北、湖南、広東、深圳、重慶、四川、陕西省(直轄市、計画単列市)の財政庁(局)、地方税務局、商務主管部門:

オフショアサービスのアウトソーシング産業の発展を一層促進するために、国務院の認可を得て、ここにオフショアサービスのアウトソーシング業務の営業税政策について以下のとおり通知する。



一、2010年7月1日から2013年12月31日まで、北京、天津、大連、ハルビン、大慶、上海、南京、蘇州、無錫、杭州、合肥、南昌、アモイ、済南、武漢、長沙、広州、深圳、重慶、成都、西安等の21のサービスアウトソーシング模範都市に登記された企業がオフショアサービスのアウトソーシング業務に従事することで取得する収入に対して営業税を免除する。

二、オフショアサービスのアウトソーシング業務に従事することで取得する収入とは、本通知第一条で規定される企業が海外企業との委託契約に基づき、当該企業自身或はその下請業者が海外に本通知の付属文書で規定される情報技術アウトソーシングサービス(ITO)、技術性業務プロセスのアウトソーシングサービス(BPO)或は技術性知識プロセスのアウトソーシングサービス(KPO)を提供することにより上述の海外企業から取得する収入をいう。

三、2010年7月1日から本通知の通達日までに徴収済みの免除すべき営業税額は、今後納付すべき営業税額と相殺する。2010年内に相殺未了の分は還付する。

財政部 国家税務総局 商務部
二〇一〇年七月二十八日

付属文書:免税政策を享受するサービスのアウトソーシング業務の具体的な範囲

一、情報技術のアウトソーシングサービス(ITO)

(一)ソフトウェアの研究開発及びアウトソーシング
類 別 適用範囲
ソフトウェアの研究及び開発サービス 金融、政府、教育、製造業、小売、サービス、エネルギー、物流、交通、メディア、電気通信、公共事業と医療衛生等の部門や企業における利用者のための運営/生産/サプライ・チェーン/顧客関係/人的資源と財務管理、コンピューターの補助設計/工事等の業務ソフトウェアの開発(カスタムソフトウェア開発、組込みソフトウェア、パッケージソフトウェアの開発、システムソフトウェアの開発、ソフトウェアテスト等を含む)を提供する。
ソフトウェア技術サービス ソフトウェアのコンサルティング、メンテナンス、研修、テスト等の技術性サービス。
(二)情報技術の研究開発サービスのアウトソーシング
類 別 適用範囲
集積回路と電子回路の設計 集積回路と電子回路の製品設計及び関連の技術サポート・サービス等。
テスト・プラットフォーム ソフト、集積回路と電子回路の開発運用に使用するテスト・プラットフォームの提供。
(三)情報システムの運営・メンテナンスのアウトソーシング
類 別 適用範囲
情報システムの運営とメンテナンスサービス 内部顧客情報システムの集積、ネットワーク管理、デスクトップ管理とメンテナンスサービス;情報プロジェクト、地理情報システム、リモートメンテナンス等の情報システムの応用サービス。
基礎情報技術サービス 基礎情報技術管理フラットフォームの整合、IT基礎施設管理、データセンター、委託管理センター、安全サービス、通信サービス等の基礎情報技術サービス。
二、技術性業務プロセスのアウトソーシングサービス(BPO)
類別 適用範囲
企業業務プロセスの設計サービス 得意先企業に内部管理、業務運営等のプロセスの設計サービスを提供する。
企業内部管理サービス 得意先企業にバックオフィス管理、人的資源管理、財務、監査と税務管理、金融支払サービス、医療データ及びその他内部管理業務のデータ分析、データマイニング、データ管理、データ使用のサービスを提供する。得意先の業種別の専門データの処理、分析と整合サービスを引き受ける。
企業運営サービス 得意先企業に技術研究開発サービス、企業の経営・販売・製品のアフターサービスにおける応用顧客分析、データベース管理等のサービスを提供する。主に金融サービス業務、政務と教育業務、製造業務と生命科学、小売・卸売と運輸業務、衛生保健業務、通信と公共事業業務、コールセンター、e-ビジネスフラットフォーム等を含む。
企業サプライ・チェーン管理サービス 得意先に購買、物流の全体的な計画の設計及びデータベースサービスを提供する。
三、技術性知識プロセスのアウトソーシングサービス(KPO)
適用範囲
知的財産研究、医薬と生物技術の研究開発とテスト、製品技術研究開発、工業設計、分析学とデーターマイニング、アニメ及びネットゲームの設計・研究・開発、教育ソフトの研究・開発、プロジェクト設計等の領域。


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[1] 原文: http://www.nacglobal.net/cn/cs-2010-64

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