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[タックスヘイブン] (5) アメとムチ

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ボクは王様。なんとしてでもアイツに言うことを聞いてもらわなくちゃ。でもアメばっかりやると、どんどんアイツは図に乗ってくるよな。そんなにアメの在庫があるわけじゃないし、要求がエスカレートしてきたらまずい。逆にムチばっかりじゃ、アイツはそのうち暴れ始めるかもしれないし。さあ、どうやって使い分けるのが一番いいんだ！？

税制なんてのは、全くそういう世界。もちろんボクが政府で、アイツはアナタ。昔から、名君はアメを上手に使った人で、暴君はムチしか使わなかった人と相場が決まっています。ただ、どっちも庶民からお金を巻き上げたことには変わりは無いのです。ここでは、いかに上手にお金を集めるか、そのための仕組みを税制と定義しましょう。集めたお金の使い道は別問題として。

さて、お題はタックスヘイブン税制。平成１７年から毎年改正されています。もちろん、改正の目的は「いかに上手にお金を集めるか」。平成２２年改正では、そのための仕組みを大胆に変えてきました。そのためのアメとムチの使い分け方もなかなか見事。これまでの連載で説明した「統括会社」の創設もここでいうアメの一例ですが、ここではそれ以外のアメとムチについて説明していきます。

＜アメ編＞

（１）適用対象税率を２５％以下から２０％以下に緩和

これまでは、法人税率２５％以下の国にある法人がタックスヘイブン税制の対象でした。ところがいまや世界的な法人税率の引き下げ競争の結果、全世界平均の法人税率は２５％近くにまで下がっています。特に東アジアを見渡すと、中国・韓国・台湾は全て法人税率が２５％以下ですから、東アジアでは日本以外は全てタックスヘイブン国、という異常な状況になっていたのです。

これが２０％以下となると、アジア全体でも香港・台湾・シンガポールくらいと対象が激減します。ただでさえ複雑な税制なのですから、徴税側でも限られた人員では既に守備範囲を超えてる感もありますし、租税回避の可能性が高いところ（＝より低税率の国）に戦力を集中すれば、ここはアメにまわしても徴税額は落ちないとみたのでしょう。一方、アメとしての宣伝効果は抜群ですので、今回のアメの目玉となりました。

（２）納税義務のある持株比率も５％以上から１０％以上に緩和

これまでは、一つの株主グループでタックスヘイブン法人の５％以上保有していると納税義務者になりました。これが１０％以上の保有へと緩和されました。かつては１０％以上から５％以上へと強化された時期もあり、今回なぜまた１０％に緩和されたのかについての具体的な説明は今のところ無いのですが、やはり今回導入されるムチに対する代償でしょう。さらに考えてみれば、この緩和による影響は、最大で課税所得の５％分しかない訳ですし、納税義務者自体もより大口株主に絞れますので、徴税の実効性から考えればそんなに悪い方向には働かない、との思惑があったのかもしれません。