富士康科技集団の自殺事件以来、珠江デルタの企業は給与引き上げの圧力を受けているものの、実際にはワーカーの収入は増えていないという。５日付『文匯報』『香港商報』などによると、珠江デルタでは多くの企業で給与を引き上げると同時に超過勤務に関する規範をつくり、管理を厳格化するようになった。
富士康では５月から超過勤務が減少したため、多くのワーカーは実質的な収入が約３分の１減少、中には１０００元余り減ったというワーカーもおり、加えて１時間当たりに処理する部品が増えて仕事量が増えたと報じている。東莞市のあるメーカーでは給与を２００元引き上げたものの、食費として１５０元天引きされることになったという。ほかにも同様の例は多く、広東省政府は対外経済貿易庁、労働・社会保障庁などと合同で労働状況に関する調査を行っているところだ。（香港ポスト [1]）