国務院が１０項目にわたる不動産抑制策を発表して３カ月余りが過ぎ、広州市や深セン市の住宅市場でも取引量と価格がともに顕著な下落が見られている。
２６日付『香港商報』によると、広州市国土房地産管理局の統計では６月の広州１０区の新築住宅の取引面積は前月比４．３％減の５２万５２００平方メートル、平均価格（１平方メートル当たり）は同３％減の１万２５６０元だった。深セン市房地産研究中心の統計では、６月の新築住宅の取引面積は１４万２１００平方メートルで、前月比ではやや増加したが４月に比べると６０．２％減。昨年平均に比べると７４％減となっている。平均価格は前月比５．８１％減の１万７８９５元、年初に比べると２２．６％減となっている。（香港ポスト [1]）