香港政府は、「資本投資移民計画により、来港した外国人が不動産投資する資金は、香港全体の不動産売買の極数パーセントしか占めていない」ことを度々、強調する。
保安局局長の李少光氏は、香港へ不動産投資する資本投資移民中、９３%が住宅物件を購入しており、単一の投資として、平均約1,000万香港ドルの物件に投資していると発表した。
また、「資本投資移民計画が制定されてから、今年3月までに、6,689名が申請を許可され、来港したが、この6,689名のうち、78%は、外国の永住権を持つ中国籍の方がたで、彼らが香港に投資した投資額の累計額は、472.6億香港ドルに上り、そのうちの143.5億香港ドルほどが不動産への投資金額累計額となった。更に、この143.5億香港ドルの93%が、住宅物件への投資であり、大部分の投資家が、1物件、平均約1,000万香港ドルほどの物件に投資している。それらが、投資家自身が居住するか、貸し出しているか、そのまま放置しているかは、わかっていない。
当該資本投資移民計画の規定では、ビザ発給を許可された申請者は、その後、2年毎にビザの更新が必要となるが、入国管理局によると、最近100件の更新審査中、10%が不動産取得後1年ほどで、既に不動産売買を行っていたことが判明した。
前出の保安局局長の李少光氏は、重ねて、「資本投資移民計画」が直接香港の不動産市場価格の変動に影響を与えないと言明する。また、入国管理局は、今年年末に「資本投資移民計画」の投資内容の拡大を再度検討する予定である。（原文 [1]）