NAC Global .NET アジア法令・ビジネス情報サイト [全訳] 外国企業の常駐代表機構登記管理の強化に関する通知

国家工商行政管理総局、公安部文書
工商外企字[2010]4号（原文 ^[1]）
国家工商行政管理総局・公安部外国企業の常駐代表機構登記管理の強化に関する通知

各省・自治区・直轄市工商行政管理局・公安庁（局）、各計画単列市の工商行政管理局・市場監督管理局：

改革開放以来、外国企業の常駐代表機構（以下「代表機構」とする）は我が国が外商投資を受入れ、社会経済の発展を促進する上で有効な作用を発揮してきた。

しかし近年来、少数の代表機構に存在する無断の登記事項変更、偽の証明文書による偽装登記、経営活動への違法従事等の問題が一部の地方で目立っており、代表機構に対する管理秩序に大きな損害を与えている。

法により代表機構に対する管理を強化し、市場経済秩序を適切に保護するため、ここに業務に関する通知を以下の通り行う。

各地工商登記部門は国外法律文書の公証認証制度を厳格に実施し、代表機構の登記申請資料の審査を強化する必要がある。

代表機構の設立・名称変更時には、管轄を受ける企業が2年以上存続している合法な開業証明、同企業の業務取引のある金融機構が発行した資本信用証明、及びその国家または地区の公証機関と中華人民共和国駐国家または地区大使館・領事館による公証と認証を提出しなければならない。

香港マカオ台湾地区の企業が代表機構を設立または名称変更する時には、提出すべき文書は現行の関連規定により処理する。代表機構が登記証の延期を申請する時には、管轄企業所在国家または地区の関連部門が発行した企業存続証明を提出しなければならない。

各地の工商登記部門は《外国企業常駐代表機構に関する登記管理弁法》の関連規定を厳格に実施し、設立と延期を申請する代表機構に対して有効期限が一年の登記証を統一して交付する。すでに交付された有効期限が一年を超える登記証について、代表機構の登記変更または延期時に再発行しなければならない。

代表機構の代表人数はその業務活動に相応すべきであり、代表機構の代表（首席代表を含む）人数は一般に4人を超えてはならない。現在代表人数がすでに4人を超えている代表機構は、原則的に代表の抹消のみ許可し、代表の新規増加を許可しない。

各地の工商部門は新たに設立した代表機構について、《登記証》取得の日から3か月以内に、その駐在住所等の登記事項について現場検査を行わなければならない。代表機構が偽の文書を提出した場合、法により適切に処分する。

代表機構が各種の形式で費用を受け取り経営活動を行っている場合、無許可経営の規定に従い処罰することができる。

登記証の期限切れ、駐在住所の無断変更等の違法行為の存在をすでに掌握している代表機構に対して分類台帳を設け、信用分類管理監督に組み入れる。

各地の工商部門と公安機関は協力関係をさらに強化し、部門協調業務機構を構築する。

工商部門は代表機構の登記事項情報と違法状況について公安機関出入境管理部門に定期的に通報する。代表機構に詐欺または違法経営の疑いがある場合、法律法規の規定に従い、工商部門は公安機関に引渡して処理する。

公安機関出入境管理部門は業務中に代表機構または代表における虚偽住所登録・登録地以外のオフィス・備案登記年検の未処理等の状況を発見した場合、速やかに工商部門に通報し法により処理を行うべきである。

国家工商行政管理総局公安部
二○一○年一月四日