中国人民銀行（中央銀行）の蘇寧・副総裁はこのほど同行が行った上海市の金融業の状況に関する分析会議で、現在当局がとっている適度に緩和した金融政策を断固として継続し、国内経済回復の基礎を固める必要があるとの考えをあらためて強調した。銀行融資の規模を抑え込むという方法ではなく、公開市場操作によるコントロールを行っていく方針を示している。中国政府は昨年後半からの景気後退に対抗するためとして、同年秋、それまでの金融引き締め政策を一転、「適度に緩和した金融政策」をとることを表明した。その後、金利引き下げや預金準備率の引き下げ、住宅ローンの基準緩和などを実施し、金融機関に融資拡大を求めた結果、今年に入って新規融資は大幅な増加を続けている。だが、このところ市場では当局が金融引き締めに乗り出すのではないかとの見方が続いており、２９日には人民銀が利上げを実施するとの観測から中国本土の株式市場で金利に敏感な銀行や不動産セクターの株価が急落した。こうした金融に関する不安材料を抑え込むことを狙ってか、当局は最近、再三にわたって金融緩和政策の継続を表明している。（香港ポスト [1]）