香港と中国本土５市における人民元建て貿易決済に関する補充協議として、中国人民銀行の周小川・総裁と香港金融管理局（ＨＫＭＡ）の任志剛（ジョセフ・ヤム）総裁が２９日、覚書を取り交わした。２９日の香港電台（ＲＴＨＫ）ニュースによると、スイス・バーゼルで開かれた国際会議の帰路、周総裁が香港国際空港で飛行機を乗り継ぐ合間に、空港内で覚書にサインした。最も早ければ７月にも、香港企業は上海・広州・深セン・東莞・珠海の各市にある企業との間で人民元を貿易の決済通貨として用いることができるようになるという。（香港ポスト [1]）