東莞市では金融危機の影響による企業撤退などで工場物件の空きが目立っている。同市では工場賃貸収入に依存している住民が多いため、地元政府は対処に躍起となっている。２３日付『大公報』によると、工場レンタル仲介業者の調査では、同市の昨年の空き工場物件の面積は約４０００万平方メートル。空室率は２０％余りで、製造業が集中する常平鎮や東坑鎮では３０％に達しているという。厚街鎮政府は今年に入って工場レンタル仲介業者に１～２カ月分の賃貸料を報酬として提供、これが功を奏して入居者を確保できた。また長安鎮では１２万平方メートルの空き工場を農産物配送センターに改装。香港、マカオへの野菜・果物輸出の重要な物流基地となっている。（香港ポスト [1]）