人民元建て貿易決済、対象５都市を発表

国務院常務委員会は、人民元建ての貿易決済を試験的に行う計画について、上海市と広東省の広州、深セン、珠海、東莞市の５都市を対象とすることを決めた。この発表を受けて香港特区政府の曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官は９日、「香港はすでに準備ができている」とコメント。金融危機下、香港の金融機関に人民元建ての貿易決済業務が認可されれば、銀行のみならず各企業にメリットがあり、就業機会を創出できると期待を語った。香港金融管理局が中国当局と具体的な措置についての覚書を締結して実施される。（香港ポスト ^[1]）